中小企業経営強化税制

(生産性向上設備投資促進税制における「中小企業の上乗せ措置」を移行)

中小企業者等が、「中小企業経営強化法の経済力向上計画」を申請、認定された設備投資に対して、即時償却や税額控除が適用できます

 

即時償却または税額控除が

 

7%もしくは10%の適用ができます。

 

適用期間

2017年4月1日~2019年3月31日


対象設備

経済力向上設備等(A類型:生産性向上設備、B類型:収益力強化設備)で、その経営力向上計画に  記載されたもの。


対象者

青色申告を提出する中小企業者等(中小企業等経営強化法の中小企業者等に該当する者に限る)で、

中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもの。(資本金が1億円以下の法人及び

個人事業主)


税制措置

 即時償却や税額控除が選択でき、税額控除では、次の区分により7%か10%が適用できます。

①資本金3000万円以下法人・個人事業主  税額控除10%

②資本金3000万円超1億円以下      税額控除7%

                                        *税額控除は、当期の法人税額の20%が上限となります。


 光研の製品も、こちらの税制措置に該当する製品がございます。

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  株式会社光研

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