中小企業固定資産税軽減措置

新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例

 

  • 中小企業者が取得する新規の機械装置について、一定の要件を満たした場合、3年間の固定資産税を               1/2に軽減。
  • 史上初の固定資産税の設備投資減税。赤字企業にも大きな減税効果が期待。

    適用期間は3年間(平成30年末までに取得した機械装置)

       *中小企業等経営強化法の施行日以降に取得した資産が対象

  

   対象者(租税特別措置法の中小企業者等)

■資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

■資本金若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

■常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

 対象設備

■認定計画に基づき取得する新規の機械装置

■販売開始から10年以内のもの

■取得金額が160万以上のもの

■旧モデル比で生産性(生産量、精度、エネルギー効率)が年平均1%以上向上するもの

 

 生産性向上設備投資促進税制のように幅広い設備が対象になるのではなく、「機械装置」のみという点にも注意が必要です。

 光研の製品も、こちらの税制措置に該当する製品がございます。

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